労働時間超過を抑制し、法令順守を実現したい

課題：合算した労働時間を管理しきれていない

業務ごとの合計時間は容易に把握できるものの、掛け持ちをしているようなケースでその個人単位の合計時間を正確に把握し、上限管理するのは至難の業です。給与処理の段になってはじめて実態が明らかになり、対応が後手に回っているというケースも多いのではないでしょうか。働いた分は支払うというのが原則とはいえ、就業規則や雇用契約と逸脱してしまうのも避けるべき事態です。

雇用単位、個人単位での合計時間は容易に把握できるようにすべきですし、そうした合計時間に基づいた上限設定は行えるほうが便利です。上限を超える登録はチェックによりエラーとしてしまい、状況を正確に把握した上で別途勤務登録を行うというフローにするのも良いでしょう。意図しない超過労働のリスクを低減することができます。

Kinmuuなら雇用や個人単位での様々な上限設定が可能

Kinmuuなら、雇用単位での累計時間の制限や、個人単位での1か月や1年での合計時間制限など、様々な粒度で上限設定を行うことが可能です。上限設定を行うことで、知らない間に上限以上の勤務登録が行われていた、という事態を防止できるため、後手に回りがちな法令遵守対応についても、見通しが大きく改善します。

各上限設定は任意設定のため、どうしてもリスク回避したいものだけ設定することで、現況にあわせた運用を行えます。設定できる上限設定の代表的なものを以下にご紹介しています。

1. 雇用単位での総勤務時間上限

雇用単位での、開始日から終了日での総累計勤務時間を制御することができます。勤務契約上、最大でも20時間といったような条項がある場合に有用です。あくまで雇用単位での制限のため、一方は制限無しで、もう一方は制限ありといった運用も可能です。同様に、業務によって上限時間が異なる場合の混在運用も可能です。

2. 個人単位、一定期間での総勤務時間上限

個人単位での、一定期間における総勤務時間の制限値です。1日の労働時間や、1か月の勤務時間、年度単位での勤務時間を制限したい場合に利用できます。一人の学生が働ける時間が規定されているような場合に有用です。