非常勤講師とは
非常勤講師とは、大学の専任教員が担当できない教科を中心に、授業の実施のみを担当することが多い職種です。大学の非常勤講師においては教員免許の有無は問われないことも多く、授業を担当するに十分な専門的技能があると認められる場合には非常勤講師として採用されうると言えます。
大学によっては教養科目を中心に非常に多くの非常勤講師を採用していることも多く、その構成も様々です。他大学では教員を行いつつ非常勤講師を担当する例や、非常勤講師だけを複数の大学で掛け持つ例など、非常勤講師の数だけ働き方があると言えるかもしれません。
非常勤講師の勤怠管理の特徴
非常勤講師の勤怠管理は、一般的な勤怠管理とは異なる性質を持っています。以下に、いくつかの項目に言及してご紹介しています。
勤務時間は原則授業時間のみ
授業を担当することを期待されているため、拘束される時間は授業時間が基本になります。授業の準備時間は報酬条件算出時に考慮されないことも多く、あくまで、その授業コマに対して報酬金額が設定され、そのコマ数に応じて報酬額が計算されることが多いようです。報酬金額は大学により様々で、就労に際した条件なども含めて大学Webサイトに公開されているところがほとんどです。
交通費の支給は行われることが多い
交通費の支給については、大学の方針により様々です。雇用契約時にあらかじめ定められた交通費額が設定されている場合には、合理的な範囲での移動回数を申告でき、それに応じた交通費額が支払われることが多いようです。複数のキャンパスを持つ大学の場合には、同一の日内でのキャンパス内の移動も起こり得るため、そうしたキャンパス間の移動に対しても交通費が支給される場合もあります。
その他、勤務状況により手当がつく場合もあり
授業時間のみの拘束とはいえ、1限の授業と3限の授業を担当していた場合には、実質的な拘束時間が発生します。こうした場合に、間の授業コマに対しても手当というかたちで補填される場合があります。他にも、授業を学期を通して休講なしに実施した場合の皆勤賞的な意味合いの手当など、大学の報酬制度設計上、勤務状況に連動した手当がつく場合があります。
非常勤講師の勤怠管理の課題
前述の特徴から、汎用的な勤怠管理では何が問題になるのか、非常勤講師の勤怠管理上の課題について以下にご紹介しています。
授業時間以上の登録を制御する必要がある
他のTAや学生アルバイトとは異なり、あくまで報酬の基準となるのは授業時間、言い換えるなら、授業コマ数です。非常勤講師についても時間での管理に移行している場合には問題にはなりませんが、そうではない場合には授業時間から逸脱した勤務登録を制御する必要があります。理想的には授業コマ数単位で勤怠を管理することですが、それが難しい場合には、想定されうる授業時間以上の時間登録を行えないようにするなどの工夫が必要です。
交通費支給の根拠を取得する必要がある
非常勤講師に交通費を支給していない場合は問題になりませんが、交通費を支給している場合には、その金額、または、その金額算出の根拠となる移動内容を取得する必要があります。契約時点で想定される通勤・移動経路が確定され、交通費支給額が決定されていることも多いため、自宅からAキャンパス、AキャンパスからBキャンパスといった、どのような移動を行なったかを登録できれば十分な場合が多いようです。
Kinmuuで実現する非常勤講師の効率的な勤怠管理
Kinmuuのサービスを利用することで、非常勤講師の勤怠管理は非常に効率的になります。ここではいくつかのポイントでそのメリットをご紹介しています。
総勤務時間上限で登録しすぎを防止
Kinmuuには残念ながら授業コマという単位で勤怠を登録する機能はありません。そのかわり、総勤務時間上限という設定を行うことで、雇用ごとに最大限働ける上限時間を設定することができます。この上限時間以上の勤務登録は行えないようになっており、どれぐらいの時間を消化しているのかを容易に確認できるようになっています。
この総勤務時間上限に学期ごとの担当授業コマ数から計算される時間をあらかじめセットすることで、非常勤講師による勤務時間の登録しすぎ問題のリスクを低減することができます。あわせて非常勤講師向けに授業時間単位で登録するように周知することも効果的です。こうした工夫を行うことで、時間単位の勤怠管理の枠組みの中で、授業コマ単位で働く非常勤講師を管理できるようになります。
移動登録機能で交通費算出の根拠を管理
Kinmuuでは雇用単位で移動登録の可否を設定できます。交通費支給が不要な場合には余計な機能が見える必要がないため、基本設定では不可の設定になっていますが、この設定を許可設定にすることで、あらかじめ管理者により登録された経路の中から選択して、移動内容を登録できるようになります。登録された移動内容は勤怠集計データを出力する際に一緒に出力されるため、あらかじめ合意された交通費支給額を掛け合わせることで交通費算出が可能になります。
