TA（ティーチング・アシスタント）とは
TAとは、主に大学院生に対しての制度で、学部生への授業補助や実験、研究補助等の業務に対して報酬を支払う雇用制度です。大学院生にとっては、指導経験を積むことができるというメリットの他、身近な就業機会として、金銭面でのメリットを享受できるという狙いがあります。
大学によってその運用規模は異なるものの、大学院生のほとんどが何かしらのTA業務に従事しているというケースもあります。大学側と大学院生側の双方にとってメリットのある制度と言え、今後もその運用規模は安定的に推移することが予想されます。
TAの勤怠管理の特徴
TAの勤怠管理は、一般的な勤怠管理とは異なる性質を持っています。以下に、いくつかの項目に言及してご紹介しています。
キャンパス内雇用が前提であることが多い
大学内にすでに通学している大学院生が対象となる仕組みのため、同じキャンパス内での雇用であることがほとんどです。そのため、交通費という概念がないことも多く、あったとしてもキャンパス間の移動分だけということもあり、シンプルな報酬形態であることが多いのが特徴です。
雇用契約時に労働時間が規定されることも多い
例えば授業補助が主たる業務であれば、年間の授業計画は決まっていることが多いため、雇用契約時にその総労働時間や、想定される就業コマ数のようなものが規定されることも多くあります。ある程度柔軟な時間設定を許可する大学もあれば、きっちり雇用契約通りの就業を求める大学もあり、細かい運用方法については様々なようです。
授業の掛け持ちが行われることも多い
一つの授業のTA業務だけであれば、学期ごとの労働時間は大きくなく、報酬面でも大きくなりません。また、同じ大学院生に仕事の依頼が集中することもよくあり、複数の授業のTA業務を掛け持ちすることも珍しくありません。月曜日の1コマ目はA教授の授業補助を行い、その後の3コマ目はB教授の授業補助を行うということも一般的です。
現場への完全委任で運用されていることも多い
専任職員の雇用は人事担当部署が一括で行なっている場合でも、TAの雇用、管理については、実際に雇用監督する部課や教員に、その管理や運用を完全に任せているというケースも多くあります。現場ですべてが完結するメリットはあるものの、どうしても就業実態が人事担当部署から見えにくくなることも多いようです。
TAの勤怠管理の課題
前述の特徴から、汎用的な勤怠管理では何が問題になるのか、TAの勤怠管理上の課題について以下にご紹介しています。
1日あたりや、累積労働時間の管理
いくらでも働けるという雇用契約の場合には問題にならないものの、雇用契約時点で、1日あたりや、累積での総労働時間が決まっている場合には、その時間数を超えないように労働時間をコントロールする必要があります。雇用監督者がその制限を十分に把握していないケースも多く、制限の周知はもちろん、その制限を超えてしまう前に適切なフォローを行う必要が出てきます。これらを人力で行うのは非常に難しく、実際には管理しきれていないというケースも多いようです。
入り組んだ承認プロセスの問題
TA業務は教授ごとや、授業ごとに雇用契約が結ばれることも多く、あるTAの雇用監督者が一人とは限りません。当然、その一人ではない雇用監督者が勤務内容の承認者に該当するため、その人数分だけ承認が必要になることを意味します。
TAの運用規模自体が小さいうちは、紙やエクセルファイルを回覧することで問題なかったものも、運用規模が大きくなるにつれて、承認プロセスのスピードが落ち、期限に間に合わないケースも増えてきてしまいます。最終的な皺寄せは給与をとりまとめる人事関連部署に来ることになるため、業務負担が集中しがちです。
Kinmuuで実現するTAの効率的な勤怠管理
Kinmuuのサービスを利用することで、TAの勤怠管理は非常に効率的になります。ここではいくつかのポイントでそのメリットをご紹介しています。
雇用契約に準じた制限が可能
Kinmuuでは、全体での制限や、雇用単位での制限を容易に行うことが可能です。例えば、1日あたりの労働時間は8時間で制限したいといった制限が可能です。これは、複数の仕事を掛け持ちしていた場合も、1日の合計を基準に判定しますので、今までの目でのチェックが不要になります。
また、雇用単位で総労働時間が規定されている場合には、その労働時間を超えた勤務登録ができないように制限することも可能です。同時に、累積でどれぐらいの時間を消化しているかを雇用監督者や本人にわかりやすく表示することで、無計画な労働を未然に防止することもできます。
掛け持ちの雇用それぞれを個別に制御
TAが掛け持ちしている複数の業務を、それぞれの雇用ごとに集計し、最終的な人事データとして出力できます。また、それぞれの雇用別に勤務登録を行えますので、授業Aでの勤怠はその雇用監督者であるA教授へ、また、授業Bでの勤怠はその雇用監督者であるB教授へ承認を流すことができますので、勤怠の正確さはもちろん、入り組んだ承認プロセスもすべてオンライン上でスピーディーに行うことができます。
